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 マンション管理士及び管理業務主任者の受験体験を基にして、両資格の学習方法、重要論点、合格に向けた考え方について研究しています。

事務管理業務とは

事務管理業務の定義

 事務管理業務は、管理事務のうち、以下のものを指します。

基幹事務

管理組合の会計の収入及び支出の調定
出納
マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整

基幹事務以外の事務管理業務

理事会支援業務
総会支援業務
その他、点検、報告等

第三者への再委託可否

 標準管理委託契約書では、事務管理業務は第三者へ再委託出来ないとされています。

 これに対し、マンション管理適正化法では、一括して第三者へ再委託することは出来ないとされています。つまり一部の再委託は出来るということです。

専有部分の修繕における承認

専有部分の修繕には承認が必要

 区分所有者は、専有部分の修繕、模様替え等を行う際には、予め理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければなりません。

 また理事長は、承認又は不承認をするときは、理事会の決議を経なければなりません。

間違い事例

 模擬試験問題で、理事長に申請して承認を受けなければならない、という記述の「理事長」を「理事会」に変えて出題されたことがあります。理事会に申請して承認を受けなければならない、という記述は誤りとなります。

専有部分とは

専有部分の定義

 専有部分とは、区分所有権の目的となるものです。建物が区分所有権の目的となる為には以下の要件を満たす必要があります。

構造上、区分されていること
独立して利用出来ること

間違い事例

 区分所有法では、建物を事務所、店舗、住居等に使用出来ます。これに対し標準管理規約では、住居としてのみ使用出来ます。区分所有法と標準管理規約とを混同して、区分所有法では住居としてのみ使用出来る、というように勘違いすることがあります。

瑕疵修補請求とは

瑕疵修補請求が出来る場合と出来ない場合

 世間の一般論では、家を建てたり購入したりして、万が一不具合があれば、当然に修補請求が出来ると思いがちです。しかし実際には契約形態や前提となる法律によって、瑕疵修補請求が出来る場合と出来ない場合とがあります。

民法が適用される場合

(1)売買契約で住宅を購入し、瑕疵が存在した場合、損害賠償請求や契約解除は出来ますが、瑕疵修補請求は当然には出来ません。アフターサービスの契約を別途締結している場合は、瑕疵修補請求が出来ます。

(2)請負契約で住宅を購入し、瑕疵が存在した場合、損害賠償請求や瑕疵修補請求は出来ますが、契約解除は出来ません。土地工作物の請負では契約解除は出来ないことになっています。

品確法が適用される場合

 新築住宅の売買契約、請負契約では品確法が適用されます。品確法が適用されて瑕疵が存在した場合、損害賠償請求や瑕疵修補請求、契約解除が出来ます。

催告とは

催告の定義

 催告とは、制限行為能力者と取引した相手方が、法定代理人或いは本人に対して、一か月以上の期間を定めて、追認するか否かの確答を求めることです。

催告して確答がない場合の効果

 催告する相手によって確答が無い場合の効果が異なります。

 未成年者或いは成年被後見人の法定代理人に対して、催告し確答が無い場合、追認したものとみなされます。理由は、取り消そうと思えば取り消せるのに放置した場合は、消極的であっても未成年者或いは成年被後見人の行為を認めることになるからです。

 無権代理が行われた場合の、本人に対して、催告し確答が無い場合、追認拒絶とみなされます。理由は、無権代理人の行為は、原則として本人に対して効力を有しないからです。

催告に関する間違い事例

 間違い事例として、未成年者或いは成年被後見人の法定代理人のケースが追認とみなされたので、そのことが頭に残っていて、無権代理をされた本人のケースも追認としてしまうことがありました。