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 マンション管理士及び管理業務主任者の受験体験を基にして、両資格の学習方法、重要論点、合格に向けた考え方について研究しています。

瑕疵修補請求とは

瑕疵修補請求が出来る場合と出来ない場合

 世間の一般論では、家を建てたり購入したりして、万が一不具合があれば、当然に修補請求が出来ると思いがちです。しかし実際には契約形態や前提となる法律によって、瑕疵修補請求が出来る場合と出来ない場合とがあります。

民法が適用される場合

(1)売買契約で住宅を購入し、瑕疵が存在した場合、損害賠償請求や契約解除は出来ますが、瑕疵修補請求は当然には出来ません。アフターサービスの契約を別途締結している場合は、瑕疵修補請求が出来ます。

(2)請負契約で住宅を購入し、瑕疵が存在した場合、損害賠償請求や瑕疵修補請求は出来ますが、契約解除は出来ません。土地工作物の請負では契約解除は出来ないことになっています。

品確法が適用される場合

 新築住宅の売買契約、請負契約では品確法が適用されます。品確法が適用されて瑕疵が存在した場合、損害賠償請求や瑕疵修補請求、契約解除が出来ます。